福井県議会 2022-12-07 令和４年第４２４回定例会（第３号 一般質問） 本文 2022-12-07
また、テロ対策は、核物質防護に係りまして非常に機微な情報でありますので、国や事業者はその詳細を公表できないということではありますけれども、これにつきましては原子炉等規制法に基づきまして、敷地内にフェンスや侵入検知のセンサー、監視カメラを設置いたしますとともに、警備員によるパトロールを行いまして、外部からの侵入防止を徹底しているということでありました。
また、テロ対策は、核物質防護に係りまして非常に機微な情報でありますので、国や事業者はその詳細を公表できないということではありますけれども、これにつきましては原子炉等規制法に基づきまして、敷地内にフェンスや侵入検知のセンサー、監視カメラを設置いたしますとともに、警備員によるパトロールを行いまして、外部からの侵入防止を徹底しているということでありました。
規制委員会は、強固な核物質防護設備の実現、改善措置を一過性にしない仕組みの構築など、東京電力が３つの方針、33項目の検査基準をクリアしなければ、柏崎刈羽原発の追加検査を完了しないというものです。 この間、失態を繰り返してきた東電に対して、他の電力会社にはない特別項目が課されたものであり、違反した場合は行政処分が可能になり、東電を縛る狙いがあるとされています。
柏崎刈羽原発における核物質防護措置の一連の不祥事に対し、知事は昨年４月、原子力規制委員会に東京電力ホールディングス株式会社の技術的能力について改めて評価を求める要望書を出されました。 東京電力の改善措置について追加検査をしている原子力規制委員会は、検査終了の要件である確認項目を決定いたしました。
また、知事選の出口調査でも原発再稼働に否定的な人の６割が花角知事に投票していることは、相次いで発生した核物質防護体制の不祥事に対する原子力規制委員会の是正措置命令で、再稼働問題は実質先送りとなっていることから、県知事選では原発問題が目前に迫った問題として捉えられず、争点にならなかったためであると考えますが、知事は知事選の結果と原発再稼働の是非についてどのように受け止めているか、見解を伺います。
今、テレビをつければウクライナ、ウクライナですけれども、６月の初め、２日ですかね、新聞、ネット記事にはウクライナの原子力発電所、発電公社、ロシアに占領され、500人の兵士や爆発物が軍事車両の置かれたザポリージャ原発に多くの核物質があって、誤って爆発すると、今500人ぐらいのザポリージャ原発に占領軍がいると。核物質がいっぱいあって爆発すると大惨事になると。
その場面において、国として、核物質でありますから、法に基づいた責任をしっかりと果たし、安全・安心対策をしっかりと示していくということが重要だと私としては思っておる次第でございます。
昨年４月14日の連合委員会参考人招致において、核物質防護設備損傷事案に対するリベラル新潟の質問に対し、東京電力小早川社長が答弁を回避、その後も、橘田新潟本社代表、栗田副代表が調査中、あるいは調査をしたが結果は分からないとの発言を繰り返していましたが、会派の丁寧な追求により、ようやく、核物質防護設備の損傷、不十分な代替措置の概要を記した回答書を12月３日に持参しました。
東京電力は、柏崎刈羽原発の核物質防護対策の不備問題で、９月22日に原子力規制委員会へ報告書を提出しました。既に本定例会でも議論されており、重複する部分は恐縮ですが、私からもお尋ねいたします。 知事は、この内容について御報告を受けていられるでしょうか。 また、受けていられるとしたら、その内容及び受け止めについて伺います。
今月の22日に、東京電力が柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護に関する一連の不適切事案に対する報告書を原子力規制委員会に提出いたしました。これに対する受け止めと県の対応について、知事の御所見を伺います。 次に、先月、原発事故に関する３つの検証の一つである健康分科会が開催され、福島第一原発事故による健康への影響に関する県への提言書が取りまとめられました。
歴代の県知事が求めるように、それらが全て県外に持ち出され、県内に使用済核燃料も含めて全ての核物質がなくなった状態なら、そういう議論も成り立つでしょう。しかし、それは核燃料サイクル政策の破綻もあり、なかなか非現実的な話です。 そこで、知事にお尋ねをいたします。
また、法に基づく原子力規制庁や警察庁の職員による立入検査への同行を通じた、核物質防護措置の強化等に係る指導・助言、テロ等発生時の対応を確認するための事業者、海上保安庁等との合同訓練、緊急事態下における治安出動を想定した自衛隊との共同実動訓練等を鋭意推進しておるところでございます。 県警察では、事業者、関係機関等と連携し、原子力施設の警戒に万全を期してまいります。
東京電力においては、福島第１原発における故障した地震計の放置、柏崎刈羽原発における核物質防護上の問題などが立て続けに発生しており、県民から信用は失墜しております。 このような東京電力が廃炉作業をしっかりと安全に実施しているのか、県民が疑問に思うのは当然のことであります。
例えば最近東京電力で不祥事が相次いでいるが、仮に廃止措置であっても核物質を扱っているわけであるから、原子力機構がああいう形になったら福井県は一番困るわけである。 しっかりと原子力に対するテンションを維持してもらって、安全に廃止作業を進めてもらう責任が原子力機構にはあるわけである。
しかも原子力発電所は、廃止措置中の原発もそこに核物質があれば対象となるとされております。原発周辺の地域と住民が未来永劫、監視対象とされかねないものです。言わば防衛とか原子力ということで、国策に協力してきた地域住民が監視対象に置かれ、土地利用が規制されるなどはとんでもないことです。
同じように核物質防護施設やＩＤカードは、原発の安全を守る絶対的に重要な施設であり、システムです。それを東京電力は設備が故障したまま長期間放置したり、ＩＤカード不正使用を認めるなど、危機管理が全くできておらず、原発の運転資格がないことを証明しております。
今般の東京電力の核物質防護問題について、県民は大変懸念を抱いております。 知事は、原子力規制庁に対しまして、東京電力の技術的能力を改めて評価することを求められました。これに対して原子力規制庁長官は、核物質防護には2,000時間分の追加検査を実施するとし、これは知事がおっしゃる東京電力の能力を改めて評価することと追加検査でやろうとしていることは同じだと、こういう認識を示したとのことであります。
次に、核物質防護は原子力事業者の基本中の基本であるにもかかわらず、東京電力のＩＤ不正使用、不正侵入検知機能の長期間喪失というあってはならない最悪な不祥事の発覚で、原子力規制委員会は世界に例のない重要度評価を最悪の赤としましたが、原子炉設置許可の取消しや運転停止命令とはせず、東京電力への追加検査の前に是正措置命令の行政処分を決定しました。
さらに今般、核物質防護施設の侵入検知機能が長期間にわたり複数箇所で喪失していたことも判明し、原子力規制委員会は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、いわゆる原子炉等規制法に基づく新検査制度における重要度区分が、最も深刻な赤に当たると強い懸念を示しました。 これまで東京電力は、新規制基準に基づく審査を申請し、設置変更許可を受けてまいりました。
東京電力には、核物質を取り扱う事業者として安全を確保して事業を的確に遂行する能力が必要であると考えており、社会的信頼の面からも、安全最優先の取組を行動と実績の中で示してもらいたいと考えております。 〔県民生活・環境部長村山雅彦君登壇〕 ◎県民生活・環境部長（村山雅彦君） ４点についてお答えいたします。
県民の信頼を得、安全を確保するためにも情報公開は最も重要であり、核物質防護に関する秘密保持義務が法律で定められているとしても、不正入室の事実の概要を立地自治体に報告するよう東京電力に求めるべきと考えますが、知事の所見を伺います。 また、今後のセキュリティーと情報公開の在り方について、改めて東京電力との間でルール化を図るべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。